愛知県知事の一般建設業許可取得をお考えの皆さまを、お値打ち報酬で、名古屋のあおぞら行政書士事務所(名古屋市千種区:池下駅5分)がお手伝いします。

愛知県・名古屋市の建設業許可申請・経営事項審査代行、産業廃棄物収集運搬業許可申請はあおぞら行政書士事務所へ

愛知県(東海3県)の建設業許可・経営事項審査・産廃収集運搬業許可をお値打ち価格で代行

愛知県・名古屋市の建設業許可はあおぞら行政書士事務所へ愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所愛知県内・名古屋市で建設業を営む事業者様(法人・個人事業主)で建設業許可取得をしたい方。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所最近、建設業の許可業者でないと工事が受注できないので、この機会に建設業許可を取ろうかと考えている方。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所金融機関から融資を受けるために建設業許可を取りたい。解体工事業の登録をしたい方。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所元請が取れと言うが、細かいことはわからないので、自社が取得の要件を揃えているのか一度相談してみたい。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所愛知県以外に岐阜県・三重県の建設業事業者様も承ります(交通費が違うだけです)。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所当事務所独自の「長期取引のお客様向けの報酬の値引きサービス」を始めました。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行事務所公共工事入札の為、経営事項審査を受審したい業者様もお問い合わせください。お電話は080-3676-6866 まで

解体工事業を取得したいとお考えの事業者様(平成28年6月施行)

平成28年6月より、とび土工工事業から「解体工事」が別の許可となり、今まではとび土工工事業をもっていれば適法に施工できた500万円以上の解体工事を請け負いできなくなります。建築一式、土木一式の許可を有していれば(施行後3年間はとび土工もOK)500万円以下の解体工事は請け負えます。ここで言う解体工事の請負とは、工作物の解体工事(一般住宅など)を指します。

愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所へ

愛知県名古屋市の建設業許可・経営事項審査・行政書士

愛知県名古屋市の建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、解体工事業登録はあおぞら行政書士事務所

愛知県名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所相談・打ち合わせ
愛知県名古屋市の建設業許可無料 あおぞら行政書士事務所の事務所での相談・打ち合わせの場合
愛知県名古屋市の建設業許可お客様の事務所で相談・打ち合わせは交通費(電車賃相当)を頂戴いたします。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所建設業許可新規)
愛知県名古屋市の建設業許可66,000円 (税込71,280円) 
愛知県名古屋市の建設業許可愛知県証紙代90,000円 (報酬ではなく申請費です)
愛知県名古屋市の建設業許可2業種以上申請の際は5,000円加算する場合がございます。(工事経歴がある場合など)
愛知県名古屋市の建設業許可名古屋市以外に事務所がある場合は下記の交通費が加算されます。
愛知県名古屋市の建設業許可特定建設業許可の場合は、報酬が10%加算されます。
愛知県名古屋市の建設業許可更新申請代行はあおぞら行政書士事務所建設業許可更新)
愛知県名古屋市の建設業許可25,000円 (税込27,000円) 
愛知県名古屋市の建設業許可愛知県証紙代50,000円 (報酬ではなく申請費です)
愛知県名古屋市の建設業許可名古屋市以外に事務所がある場合は下記の交通費が加算されます。
愛知県名古屋市の建設業許可更新申請のみ(事業年度終了届を今後も依頼しない)時は報酬が40,000円となります。
愛知県名古屋市の建設業許可更新申請の依頼が2度目の場合は、報酬を5%値引きいたします(長期顧客割引)
愛知県名古屋市の建設業許可更新申請代行はあおぞら行政書士事務所建設業業種追加)
愛知県名古屋市の建設業許可40,000円 (税込43,200円) 
愛知県名古屋市の建設業許可愛知県証紙代50,000円 (報酬ではなく申請費です)
愛知県名古屋市の建設業許可名古屋市以外に事務所がある場合は下記の交通費が加算されます。
愛知県名古屋市の事業年度終了届はあおぞら行政書士事務所事業年度終了届
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行20,000円 (税込21,600円) 1年度分
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行38,000円 (税込41,040円) 2年度分
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行56,000円 (税込60,480円) 3年度分 
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行70,000円 (税込75,600円) 4年度分 
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行83,000円 (税込89,640円) 5年度分
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行許可業種数が2業種以上の場合は1年度毎3,000円(税抜)加算する場合がございます(工事経歴があるとき)。
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行名古屋市以外に事務所がある場合は下記の交通費が加算されます。
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行特定建設業許可業者の場合は、報酬が10%加算されます。※経審受審の場合は免除いたします。
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行許可更新と同時にお申し込みいただいたときは、交通費は1つの加算のみとなります。
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行まとめて依頼いただくのが2度目以降の場合、報酬は上記のように割引がありません。
愛知県名古屋市の事業年度終了届代行事業年度終了届を毎年5年間依頼いただいた場合は、6年目以降報酬を5%値引きいたします(長期顧客割引)。
愛知県名古屋市の経営事項審査はあおぞら行政書士事務所経営項審査
愛知県名古屋市の経営事項審査代行50,000円 (税込54,000円) 経営事項審査・経営状況分析申請代行 
愛知県名古屋市の経営事項審査代行30,000円 (税込32,400円) 経営状況分析申請代行のみ 
愛知県名古屋市の経営事項審査代行経営状況分析代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所愛知県証紙代、経営状況分析機関への手数料(14,000円程度)は別途となります。
愛知県名古屋市の経営事項審査代行経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所名古屋市以外に事務所がある場合は下記の交通費が加算されます。
愛知県名古屋市の経営事項審査代行経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所経営事項審査の詳細はこちらのページ(経営事項審査とは)です。
愛知県名古屋市の解体工事業登録はあおぞら行政書士事務所解体事業登録
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所30,000円 (税込32,400円) 新規登録
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所24,000円 (税込25,920円) 更新登録 
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所愛知県証紙(新規33,000円、更新26,000円)、実費立替費用が別途必要となります。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所岐阜県・三重県の解体工事業を同時依頼いただく場合は、報酬を2県目以降30%値引きします。
愛知県名古屋市の事業年度終了届はあおぞら行政書士事務所交通費
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所3,000円 (春日井市、日進市、長久手市、尾張旭市、清須市)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所4,000円 (北名古屋市、小牧市、瀬戸市、豊明市、刈谷市、知立市、愛知郡)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所5,000円 (一宮市、稲沢市、岩倉市、江南市、犬山市、豊田市、東海市、みよし市、碧南市、安城市、あま市、津島市、愛西市、弥富市、丹羽郡、海部郡)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所6,000円 (岡崎市、西尾市、半田市、知多市、高浜市、常滑市、幡豆郡、額田郡)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所10,000円 (豊橋市、豊川市、新城市、蒲郡市、田原市、岐阜市、津市、など)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所交通費は申請役所へ1手続きに訪問する交通費と考えてください。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所岐阜県や三重県、その他記載のない箇所はお問い合わせください。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所例:新規の豊田市の場合5,000円加算、更新+事業年度終了届の豊田市の場合5,000円加算
愛知県名古屋市の事業年度終了届はあおぞら行政書士事務所実費など
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所郵便代、宅急便代
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所代行取得した住民票、登記されていないことの証明書、所得証明書、納税証明など証明書類代。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所証明書類を取得代行した場合は書類が何種類でも2,000円報酬を頂戴いたします。
愛知県名古屋市の産廃収集運搬業はあおぞら行政書士事務所産廃収集運搬
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所70,000円 (税込75,600円) 積替え保管無し 新規
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所40,000円 (税込43,200円) 積替え保管無し 更新
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所50,000円 (税込54,000円) 積替え保管無し 変更
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所10,000円~20,000円 (別途消費税課税) 各種変更届(役員や住所変更など)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所愛知県証紙代金(申請費)、郵便代などの実費は別途となります。2県目以降は値引きあります。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所専用サイトはこちらです→ 産業廃棄物収集運搬許可申請代行
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所請負工事契約書
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所30,000円 (税込32,400円) (お客様の状況に応じてカスタマイズするプランです。)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所10,000円 (税込10,800円) (お客様自身でカスタマイズする場合のプランです。)
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所30,000円のプランは、お客様の実情に合わせて修正・追加対応して作成していきます。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所請負契約書の参考イメージはこちら(PDFファイル)です。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所会社設立
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所80,000円 (税込86,400円) 定款作成設立・登記申請報酬
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所建設業許可申請と同時依頼の際は10%値引きいたします。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所別途実費(定款認証・登録免許税202,000円)、郵便代などは別途となります。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所会社設立の登記申請は、提携しております司法書士事務所にて行います(※別途費用はかかりません)。
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所支払条件など
愛知県知事の建設業許可、更新申請、事業年度終了届原則、申請書類が完成した時点で請求いたしますので、1週間以内に振込してください。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所依頼内容によっては、着手金として報酬50%及び実費を先払いしてもらう場合もあります。
愛知県名古屋市の建設業許可申請、経営事項審査、事業年度終了届、産業廃棄物収集運搬業申請事務所依頼後のキャンセルは、進捗状況によってキャンセル料金が発生します。契約の際説明をさせていただきます
愛知県名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所長期顧客割引
愛知県知事の建設業許可、更新申請、事業年度終了届初依頼から5年度分のお取引が終了した翌年分から、各種申請の報酬を5%値引きします。
愛知県知事の建設業許可、更新申請、事業年度終了届この割引制度は、法律を遵守して毎年、事業年度終了届を依頼いただいております顧客に提供するものです。
愛知県知事の建設業許可、更新申請、事業年度終了届更新、業種追加、経営事項審査、事業年度終了届など申請届出業務の報酬が対象となります。

(サイト更新日) 2016-06-03

愛知県名古屋市の建設業許可・経営事項審査・行政書士愛知県、名古屋市での建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産廃収集運搬の代行はあおぞら行政書士事務所へ

愛知県、名古屋市の建設業許可、経営事項審査、事業年度終了届はあおぞら行政書士事務所

愛知県名古屋市の建設業許可・経営事項審査・行政書士愛知県、名古屋市での建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産廃収集運搬の代行はあおぞら行政書士事務所へ

建設業許可の申請はあおぞら行政書士事務所へお任せください
建設業許可申請の愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所
かに他の事務所と比較すると安いとは思います。報酬が高い事務所は、コンビニで売っている150円のペットボトルのお茶のイメージです。当事務所は、スーパーで売っている98円のペットボトルのお茶なんです。中身と結果は同じです(他の事務所が優秀かどうかは存じ上げませんが)。
追加で別途報酬を頂戴するケースは稀なケースですし、その場合でもちゃんと事前説明して納得いただいて、事務作業をさせてもらいます。
中には激安をうたって「裏」がある事務所も存在するでしょう。当職は以前、建設業界にいたので、建設業界の方が嫌がること(知らないうちに追加費用が発生している)をするつもりはありませんし、嫌がることを少しはわかっているつもりです。でも行政書士も仕事ですから、働いたものはしっかり報酬を頂戴いたします。お互いがイーブンの関係で納得できる仕事をすることが大切だと思っております。
建設業許可申請の愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所
他の事務所のお客様からよく聞く話では、事業年度終了届の「工事経歴書作成」は別料金とか、建設業許可新規(更新も含む)の住民票取得が3万円とか、決算書類の作成は別料金などは、よく聞くご不満の例です。
報酬体系は各事務所の自由ですが、当事務所は「通常作るべき書類」で別料金はいただきません。また「費用いくら?」と尋ねると「15万円です」と回答してくるケースがありますが、印紙代9万円は別途の場合もあり、巧妙な営業トークに勘違いしないように「報酬と実費でいくら?」と尋ねるようにしましょう!
建設業許可申請の愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所
「申請後の不許可には報酬はいただきません」という成功報酬をうたう宣伝文句は、弊所では不誠実と考えるので、成功報酬制度の対応はいたしません。なぜなら「申請できる」ときは不許可になるということは実質的にないからです。ありえませんが、役所の「因縁つけ」で不許可にされたとしても、特定行政書士は、お客様に代理して役所の不許可を是正するように、不服申し立ての手続きができる(別途費用頂戴します)のでご安心ください。
愛知県の電気工事業申請はあおぞら行政書士事務所お急ぎの方は携帯電話→  080-3676-6866  までお電話ください。

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愛知県,名古屋市,建設業許可,建築業許可
愛知県,名古屋市,建設業許可,建築業許可
愛知県,名古屋市,建設業許可,建築業許可
名古屋市の建設業許可、法人設立はあおぞら行政書士事務所

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)昨年度に施工した請求書・注文書・契約書などの綴りファイル(一式まるごとご持参ください。)
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)国家資格証(電気工事士,土木施工管理技士,建築士などの国家資格や各種試験に合格していらっしゃる場合のみ)
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)事務所の賃貸借契約書原本(賃貸の場合)、事務所の最新版固定資産税通知書(自己所有、自社所有の場合)
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)社会保険証コピー(健康保険)、雇用保険の加入がわかる書類(いずれも加入している場合)
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)年度の決算書ファイル一式,2期前と3期前の損益計算書コピー(設立間際の方で決算書ない場合は不要)
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)履歴事項全部証明書と定款コピー(少々古くても打ち合わせ時には可です)
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)確定申告書の書類一式5年分(2業種以上申請したいときは7年分必要な場合あり)※個人事業→法人化したばかりの場合
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)会社代表者印と役員全員の認印
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)確定申告書の書類一式5年分(2業種以上申請したいときは7年分必要な場合あり)
建設業許可打ち合わせ必要書類(あおぞら行政書士事務所)個人実印もしくは認印

愛知県名古屋市の建設業許可・経営事項審査・行政書士愛知県、名古屋市での建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産廃収集運搬の代行はあおぞら行政書士事務所へ

建設業許可代行あおぞら行政書士事務所建設業許可取得費用見積を FAX で依頼できます。 以下のPDFをプリントアウトして必要事項を記入して FAX ください。
建設業許可代行あおぞら行政書士事務所見積依頼シート (PDFファイルをダウンロードしてください)
建設業許可代行あおぞら行政書士事務所必要事項が記載されていないと、見積できませんのでお間違え・漏れのないようご留意ください。
建設業許可代行あおぞら行政書士事務所見積もりは概算であり、個別事情が違うお客様の全てに当てはまるとは限りません。
建設業許可代行あおぞら行政書士事務所当事務所の見積書は、他の事務所の迷惑になりかねませんので、相見積にはご利用できないよう通達しております。

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所へ建設業許可についてはこちらをクリックしてください。

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報酬額一覧はこちらです建設業許可申請の報酬はこちらをクリックしてください。

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愛知県名古屋市の建設業許可・経営事項審査・行政書士

愛知県名古屋市あおぞら行政書士事務所ですこのサイトは建設業許可を取得したい方、経営事項審査(公共工事の入札)を受けたい方関連、日本人の方で多忙なお客様に代わってパスポート申請代行車庫証明代行また個人で様々なトラブル(敷金返還トラブルペットトラブル離婚トラブルなど)を抱えていらっしゃる方の為のサイトです。
建設業許可の新規申請、5年ごとの更新、経営業務管理責任者や専任技術者の変更、毎年の決算報告(事業年度終了届)、経営事項審査など、建設業許可をはじめとする許認可手続きの専門家である行政書士が運営しております。 建設業許可に関するご質問やご相談はもちろん、建設業許可の手続きのご依頼も随時お受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。初回相談無料(メール)です!業務範囲は名古屋市、愛知県全域です(三重県、岐阜県も対応いたします)

愛知県知事一般建設業許可のサポート

建設業許可(愛知県知事)、経営事項審査の問い合わせはこちらから

愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行はあおぞら行政書士事務所SSL通信でデータは暗号化されますので、情報漏えいはの虞や心配がありません。

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所在地・地図

愛知県の建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ
   広小路通「池下西交差点」を100m程度南下してください。一般建設業許可取得は名古屋市のあおぞら行政書士事務所
    ※駐車場は使用中の場合もございますので、ご利用希望の際は事前に申し出いただくと幸いです。
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   池下駅1番出口より、西へ徒歩5分程度です。今池駅7番出口の場合は、東へ徒歩8分程度です。
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   〒464-0848 名古屋市千種区春岡1丁目16番19号 浅井ビル1階
   電話 052-734-7781 FAX 052-734-7782  携帯 080-3676-6866
愛知県の建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ
   9:00~19:30 (土日は10:00~17:00となります)



愛知県名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所建設業許可申請は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所

事務所外観・入口の様子

愛知県知事一般建設業許可申請愛知県・名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所
広小路通「池下西」交差点を南下。

建設業許可申請代行 あおぞら行政書士事務所経営業務管理責任者・専任技術者の相談はあおぞら行政書士事務所
この交差点を越えるとすぐです。

愛知県知事一般建設業許可申請春日井市、日進市、名古屋市の建設業許可はあおぞら行政書士事務所
左手のビル1階です。

事務所付近画像 

愛知県知事一般建設業許可申請愛知県知事の建設業許可はあおぞら行政書士事務所
浅井ビルの南道路に進入します。

建設業許可申請代行 あおぞら行政書士事務所名古屋市内の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所
最初の右折箇所を右折します。

愛知県知事一般建設業許可申請愛知県内の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所
ここに駐車してください。

駐車場案内画像 ※大型車(目安としてエスティマ以上)は道が狭いので運転に自信が無い方は近隣有料駐車場を、自費でご利用ください。

愛知県名古屋市の建設業許可申請、更新申請、事業年度終了届、経審、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産廃収集運搬業許可の申請代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所へ

経営事項審査代行のあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市)
建設業許可申請の専門家あおぞら行政書士事務所ルート案内がついた地図なので道に迷う心配がありません。
建設業許可申請の専門家あおぞら行政書士事務所スマートフォンなら「お父さんQR」などのアプリで簡単にQRコードを読み取れます。

皆さまの「ありがとう」が明日への活力です

許可が出て「ありがとう」、面倒な手続きが完了して「ありがとう」。建設業以外の許可でも同様です。
また、離婚相談時の「ありがとう」、クーリングオフが無事終了しての「ありがとう」、ペットトラブルでの「ありがとう」。
皆さまから頂ける「ありがとう」のためにあおぞら行政書士事務所は頑張っております。信頼・信用していただけるよう精一杯サポートさせていただきますので気軽にご相談ください。よろしくお願い申し上げます。

愛知県名古屋市の建設業許可申請、更新申請、事業年度終了届、経審、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産廃収集運搬業許可の申請代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所へ

愛知県名古屋市の建設業許可申請、更新申請、事業年度終了届、経審、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産廃収集運搬業許可の申請代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所へ

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2016.03.30 とび土工工事業の主任技術者要件に「登録基礎ぐい工事試験」を追加
国交省はとび土工コンクリート工事業の主任技術者要件に、登録基礎ぐい工事試験」を追加する建設業法施行規則改正案をまとめた。民間資格合格者を主任技術者と位置付ける登録技術試験は「登録地すべり防止工事試験」「登録計装士」6月1日に施行される解体工事の「登録解体工事試験」とあわせて4件目となった。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2016.03.18 建設業許可申請書に企業版マイナンバー記入検討
国交省は、国税庁から法人に指定・通知される13ケタの「法人番号」を建設業許可申請書に記入する方向で検討に入った。28年6月の改正法にて実施される見通しです。これによって社会保険加入加入状況を容易に確認できるようになるとのこと。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2016.03.03 執行役員も経営業務の管理責任者に。
国交省は、建設業許可を受ける際に必要な経営業務管理責任者の要件を見直す。取締役会や代表取締役から具体的な権限移譲を受けていれば、取締役や商法上の執行役と同等の扱いとすることとなった。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.12.17 解体工事業の細目公表。
国交省は16日、改正建設業法で新設した業種区分「解体工事業」の技術要件などの細目を公表しました。専任技術者になれる要件として、土木施工管理技士、建築施工管理技士の1級、2級、技術士とび技能士1級、2級、あと解体工事施工技士も対象に想定しております。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.09.18 解体工事の配置技術者が決定。
国交省は建設業法の一部改正によって新設される「解体工事業」の配置される技術者の資格等を決定しました。監理技術者は一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士、技術士(建設部門、総合技術管理部門:建設)、主任技術者の要件を満たしたうえ、元請として4500万円以上の工事に関して、2年以上の指導監督的な実務経験を有するもの。としております。主任ぎじつしゃは二級土木施工管理技士、二級建築施工管理技士(建築、躯体)、とび技能士(1級、2級)建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士、その他実務経験10年以上を有するもの。となっております。土木施工管理技士や建築施工管理技士、技術士における既存資格者については、解体工事の実務経験や関連講習などが必要となります。とび技能士においては、合格後解体工事に関して3年以上の実務経験が必要となります。解体工事業がスタートする施行日は平成28年6月の予定。平成31年6月までは既存の「とび土工」の許可でも請負可能となります。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.09.02 技術者配置の金額要件を引き上げ。
平成28年4月より、特定建設業の許可と監理技術者の配置を求める建設工事の金額要件を引き上げます。元請に特定建設業許可や監理技術者は必要となるのは、現在、下請の金額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の工事ですが、引き上げ後の金額要件は公布までに公表されます。施工体制台帳の作成が必要となる民間工事の対象も同額に設定されており、連動して引き上げられます。更に元請と下請に監理・主任技術者の専任配置を求める工事も引き上げ対象となっております(現在は、公共性のある施設など重要な建設工事のうち、請負金額が2500万円(建築一式は5000万円)以上)。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.06.05 解体工事業の技術資格者が決定されました。
平成28年6月施行予定(2019年6月までは現在のとび土工工事で解体工事を請負可能)の新解体工事業の技術者要件が決まりました。
①1級・2級土木施工管理技士②1級2級建築施工管理技士③とび技能士④解体工事施工技士(建設リサイクル法)④10年以上の実務経験者。
①②③などの既存資格者については解体工事の実務経験や関連講習の受講などが必要となりますのでご注意ください。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.04.01 建設業許可申請の新様式に切り替わりました。
平成27年4月より、建設業法改正に伴って、申請書類が大幅に見直されました。あと建設工事の例示も以下のように変更されておりますので一部を紹介いたします。
とび土工工事業:イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組み立て工事、コンクリートブロック据付工事、工作物解体工事(但し、解体工事が独立した業種になった時点で削除されます)ロ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切工事、吹付工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
タイルれんがブロック工事業:コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
ガラス工事業:ガラス加工取付工事、ガラスフィルム工事
鉄筋工事業:鉄筋加工組立工事、鉄筋継手工事
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.02.14 建設業許可事務ガイドライン改正ポイント。
国交省は、先月30日改正建設業法に対応して、建設業許可事務ガイドラインを改正して、これを提示しました。注目される変更点として①役員を役員等に変更し、記載すべき役員の範囲を拡大しております。取締役や執行役に加え、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者の記載を求める。②工事経歴書に記載する個人情報の保護として、注文者や現場名から個人を特定されないように留意することになりました。2③専任技術者の証明書類に管理技術者資格証等の写しを承認。これによって、学校の卒業証明書や実務経験証明書などの提出を省略することができる。この改正は平成27年4月1日から運用されます。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2015.01.08 国交省が業種別建設工事の内容及び例示・考え方を改正。
国交省は、平成26年12月25日、建設工事の内容及び例示等を改正し公告した。平成28年6月までに施工される「解体工事」の新設に関し、建設工事の考え方としては、「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は、各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事、建築一式工事に該当する。その他「太陽光パネルの設置工事」については、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」、太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」と区分けされた。とび土工コンクリート工事については、「法面保護工事(法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事」「屋外広告物設置工事(現場で屋外広告物の制作、加工から設置までを一貫して請け負う鋼構造物以外の工事)」「切断穿孔工事」「アンカー工事」「あと施工アンカー工事」「潜水工事」が追加され、「道路付属物設置工事」の考え方として、「道路標識やガードレール設置工事」が含まれること、「コンクリートブロック据付工事」の考え方として、「プレキャストコンクリートの柱・梁等の部材の設置」が含まれることが明記されました。管工事の「冷暖房設備工事」「冷凍冷蔵設備工事」「空気調和設備工事」には、「冷媒の反感工事」などフロン等の漏洩を防止する工事が含まれることを明記しました。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2014.12.12 欠格要件に「暴力団員」が追加。一部専任技術者の資格要件見直し。
国交省は、建設業の許可基準通知をまとめ、欠格要件の中に「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」と「暴力団員等がその事業活動を支配する者」という2項目を追加しました。申請者がこれに該当する場合は、許可が下りません。
また一般建設業の専任技術者の資格要件で、職能開発促進法技能検定で廃止となったコンクリート積みブロック施工、スレート施工、れんが積み施工について、許可業種の石工事業、屋根工事業、タイルれんがブロック工事業のそれぞれに対応した技術要件として、過去に合格した者を認めることとした。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2014.12.09 解体工事業の技術者資格が来年夏に決定する予定
国交省は、改正建設業法で新たな業種として解体工事業に求められる技術者資格要件の設定を2015年夏ごろにまとめると決めました。現時点では建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士などが挙げられている。現在とび土工工事業の許可を有している業者は、経過措置として、解体工事業の許可申請が始まってから3年間は、今まで通りの解体工事を行うことができる。逆に言うと3年経過したら、解体工事の500万円以上の請負ができなくなるので、業種追加することが求められることになります。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2014.11.06 平成27年4月施行建設業許可申請書等の見直し及び経営事項審査改正点
経営事項審査の見直しは(1)若年技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況が新設(2)評価対象となる建設機械の範囲拡大。(1)については、審査基準日時点で35歳未満の若年技術職員が合計数が15%以上いれば加点。また審査基準日から遡って1年以内に新たに技術職員となった35歳未満の人数が、合計の1%以上の場合加点。(2)については移動式クレーン、大型ダンプ者、モターグレーダーが追加されることになりました。建設業許可申請の変更点は財務諸表の個別科目の記載が1%超から5%超へ変更。また役員範囲も拡大され、相談役や顧問などが追加されるようになりました。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2014.10.30ガラスフィルム貼付工事の申請情報
国交省ガイドラインが改定作業していることを受け、愛知県での建設業許可申請にて「ガラスにフィルムを貼り付ける工事」はガラス工事で「可」となっております(現時点では内装仕上工事でも可)。ガイドラインが公表されたら正式にガラス工事となりますのでご注意ください。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2014.10.02国交省/2015.16年度入札参加資格審査/災害復旧工事受注を経営事項審査で実績割増評価
国交省は15・16年度の競争参加資格審査の受け付け方法を発表した。社会保険未加入業者の申請は受付しない。経営事項審査の総合評定通知書にて、雇用・健康保険・厚生年金の加入状況が「加入」あるいは「適用除外」になっていることが申請条件となる。また国交省が独自に設定した申請要件では、「国土交通省地方整備局等発注工事」を対象に、技術評価点数の算定で応急的な災害復旧工事の実績を新たに考慮されることになった。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市千種区)2014.09.01国交省/主任技術者の要件一部見直し/大工工事業で「型枠大工」合格者を追加
建設業法に基づく主任技術者となる要件の一部を見直す。大工工事業の主任技術者となれる要件について、職業能力開発促進法に基づく技術県営のうち、型枠大工の試験合格者を追加することになった。また「建築板金(ダクト板金作業」の合格者は、屋根工事業や板金工事業に加え、管工事業の主人技術者にもなれるようにする。これらを盛り込んだ施工規則を改正する省令案に対する意見募集を経て、10月の公布、2015年4月施行予定としている。型枠大工合格者は現在とび土工工事業の主任技術者にしかなれないが、施工実態を反映させ、今回大工工事業の要件にもすることとなった。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.08.05新業種区分解体工事の必要資格の検討始まる
国交省は4日、改正建設業法で「解体工事」が新たな業種区分になったのを受けて、解体工事の技術者に求められる技術や知識について検討を始めた。2年後の法律施行に向けて、検討会の意義を説明した。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.07.18国土交通省、8月より直轄工事で社会保険未加入業者排除
国土交通省は8月から、直轄工事で社会保険未加入企業を排除する措置を実施します。2015年度からは、入札参加資格審査でも未加入企業の排除措置を取ります。同省は他の公共発注機関にも同様の取り組みを要請しており、社会保険加入率上昇を期待している。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.06.25国交省/建設業許可事務指針見直し案
国土交通省は、建設業許可事務ガイドラインの見直し案をまとめた。見直し案のうち、建設工事の内容については、管工事に「冷凍冷蔵」の設備設置工事を追加する。新設する解体工事に対応した内容を「工作物の解体を行う工事」と明記したうえで、とび土工工事の工事内容から「工作物の解体」を削除する。建設工事の区分の考え方では、とび・土工・コンクリート工事で示す法(のり)面保護工事を「法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事」と表現。屋外広告物設置工事の考え方を整理し、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負う場合は業種区分の鋼構造物工事に該当し、それ以外の工事をとび・土工・コンクリート工事に位置付けることにした。新設の「解体工事」に対応した例示は「工作物解体工事」とした。考え方では、総合的な企画、指導、調整の下に土木工作物や建築物を解体する工事はそれぞれ、土木一式工事や建築一式工事に該当するとし、各専門工事で建設される目的物だけを解体する工事はそれぞれ該当する専門工事で対応するとした。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.05.23 埼玉県/社保未加入企業を入札時に排除/10月から適用、順次拡大
埼玉県では、建設工事の入札で10月1日から社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)に未加入の建設業者を排除する取り組みを始める。三つの保険にすべて加入していなければ入札への参加を認めない。2014年度は設計金額(税込)6000万円以上の工事を対象に適用する。2015年度は同3000万円以上、2016年度は同1000万円以上の工事と段階的に対象を拡大し、2017年度から全工事に適用する。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.05.22 建設業法・公共工事入札契約適正化法の改正審議入り
改正案では、ダンピング防止、小規模な公共工事を含めた施工体制台帳の作成・提出、建設業許可の業種区分への「解体工事業」の追加、暴力団排除-を柱とする条文の追加や見直しが行われている。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.03.05 国交省/平成29年度に建設業許可業者100%の社会保険加入を目指す
平成26年夏以降、国土交通省直轄工事において、社会保険未加入業者対する指導監督を強化し、元請業者及び一定規模以上の工事(施工体制台帳作成が必要となる工事:下請契約3,000万、建築一式の場合は4,500万)の一次下請業者から社会保険未加入業者を排除していく。また平成27年度以降は、競争参加資格申請時に社会保険未加入業者を排除することが検討されているようです。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.02.19 国交省/施工体制台帳作成、公共工事全受注者に義務化へ
小規模工事を含めて適正な施工体制が確保されるように、下請契約金額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の公共工事の受注者に義務付けている施工体制台帳の作成及び提出について、金額要件を撤廃する。そして全受注者に「下請業者」「下請工事の内容」「工期」などを記載した台帳の作成・提出を義務化するように改正される見込みです。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.02.07 主任技術者の要件緩和
国土交通省は、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和すると通知しました。内容としては「1人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の5キロから10キロに広げる措置」となっています。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.01.31 社会保険加入業者の限定措置
国土交通省は、同省発注工事を受注する建設元請企業と1次下請企業を社会保険加入業者に限定する措置を14年度中に導入する。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2014.01.22 解体工事を許可業種で新設
国土交通省は、建設業法で定める建設業の許可業種区分に「解体工事」を新設するため、現行28業種に新区分を追加する業法改正案を24日開会の通常国会に提出する。解体工事の業種区分は、現行の「とび・土工・コンクリート工事」から分離独立する形で設けることとなる見込みです。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2013.12.20 太田大臣と意見交換
太田昭宏国土交通相と建設業界4団体のトップが、東京都内で懇談して、業界をめぐる現状や今後の社会資本整備などについて意見を交換した。国交相は、大詰めに入った14年度予算編成について説明。公共事業費が前年度比で上向く見通しを示した上で、「防災、減災、老朽化への課題にも対応しながら、安定的な予算を確保できるようにしたい」と述べた。インフラ需要が集中する2020年東京五輪の後も見据えたまちづくりの必要性も訴えた。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2013.12.10 下請代金の支払適正化
国土交通省は、企業の資金需要が増す年末を控え、下請契約と下請代金支払いの適正化などを求める文書を建設業100団体に出しました。また平成26年4月の消費税率引き上げ(5%から8%へ)に備え、元・下請契約で増税分の転嫁拒否などの違法行為を行わないよう周知。特に、工期が14年3月31日以前となっている工事で、何らかの理由により引き渡しが4月1日以降に延期される場合は適用税率について留意するよう求めるとともに、政府が設置している共通の相談窓口を積極的に活用するよう要請した。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請のあおぞら行政書士事務所2013.12.06 労務単価の適正化を促進
国土交通省は、消費増税に備えて政府が5日に決定した5兆5000億円規模の経済対策に盛り込まれた公共工事の円滑な施工が確保されるよう、パッケージ化した施策を提示する。大幅に引き上げた13年度公共工事設計労務単価の適用など適正価格による契約を促進。12年度補正予算で提示した施工確保メニューを踏襲しながら、新たな対策も盛り込んで年明けにもまとめ、各地方整備局や自治体に要請する。

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