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建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業はあおぞら行政書士事務所

解体工事業許可のQ&A(平成28年6月新設の許可)

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ解体工事業とは、500万円以上の工作物の解体工事を請け負うために必要な許可です。 平成28年6月に新設された許可なので、申請するにあたっての概念等の質問を掲載いたします。
Q1、解体工事業の許可を取れば、どんな解体工事も大丈夫ですか?
A1、必ずしもそうではありません。一般住宅や店舗などの大規模な解体工事あるいは、建築一式、土木一失効時に該当するような場合もありますし、専門業種(とび土工、内装、電気、管など)に該当する解体工事もありますので、注意が必要です。
Q2、土木一式や建築一式に該当する解体工事とはどんなものですか?
A2、建物の解体と新設を一体として請け負う場合は建築一式、土木工作物で総合的企画、下請けへの指導調整などを行う場合は土木一式、信号機の解体だと電気工事、フェンスや足場の解体工事(撤去)はとび土工工事に該当します。
Q3、平成28年6月以降に解体工事を請け負うにはどうすれば良いですか?
A3、建築一式、土木一式。解体工事、とび土工(平成28年5月までに許可を受けた業者のみ平成31年5月まで可)の建設業許可を得ているか、各県知事の解体工事業の登録している業者(ただし、500万円未満のみ)のみ請け負う事ができます。

建設業許可とは

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は下記に掲げる28業種にわかれています。
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業となっております。

建設業許可が必要なケース

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ建設業を営もうとする方(建設業法で言う建設業なので、請負工事ではない営業は該当しません。)は、個人・法人の形態問わず、すべて建設業許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、以下の表記載の場合を除きます。
建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくても営業できます。でも元請から取得するように言われた場合は、必要なくても取らないと死活問題となりますから難しい判断となります。
また、行う業種毎に取得する必要があり、例えば建築一式の建設業許可を有していても、専門工事(例えば電気や防水などの工事)単独での受注は、その金額が500万円以上となると建設業法違反となりますので、必要な業種の建設業許可を取得する必要があります。建設業許可を受けずに500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)の工事を請け負うと、建設業法第47条の規定に基づき、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることもあります。
【建設業許可を必要としない工事の条件】

建築一式工事
請負代金の額が1500万円(税込)未満の工事、または延床面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式意外の業種
請負代金の額が500万円(税込)未満の工事

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県)建設業を営むためには、建設業許可は必ず必要なのでしょうか?
愛知県内の建設業許可申請代行建築一式工事で木造住宅の場合は「請負金額が1500万円以上+延べ床面積150平方メートル以上」であれば必要です。木造住宅でなければ、金額の縛りだけとなり1500万円以上となると必要です。建築一式工事以外の27業種では上限が500万円となります。それを超えない限りは「法律上」は必要でありません。
建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県)電気工事300万円、管工事280万円で請けましたが、分離発注(契約書を分ける)してもらえば許可は要りませんか
愛知県内の建設業許可申請代行その工事自体の一体性がどうなのか総合的に判断されますので、原則それは580万円の請負工事となり、建設業許可を有していないと請負してはいけません

建設業許可の種類(知事許可/大臣許可)(一般建設業許可/特定建設業許可)

建設業許可の種類建設業の許可については以下の2類型があります。まずは営業所を設置する場所についての許可です。
建設業許可新規申請、更新申請、事業年度終了届は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所【知事許可】
都道県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする方は、都道府県知事の許可が必要です。愛知の場合は愛知県内のみに営業所を構える場合、愛知県知事の許可を取得しなければなりません。→1つの県内のみに営業所を構える場合は知事許可となります。
建設業許可新規申請、更新申請、事業年度終了届は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所【大臣許可】
例えば愛知県内に主たる営業所(イメージで言うと本社)を置き、岐阜県や三重県にも営業所を設けて(イメージで言うと支店)、建設業を営もうとする方は、国土交通大臣の許可が必要です。愛知県の場合は、愛知県内に主たる営業所を設けて営業を行い、大阪にも営業所を設けて事業を行う場合などを言います。→2つ以上の県にまたがって営業所を構える場合は大臣許可となります。

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県)営業所とは?
愛知県内の建設業許可申請代行建設業法で言う「営業所」とは、見積り、契約締結、金銭の支払等の建設工事の請負契約に関する業務を行う事務所を言います。でも詰所や作業員が寝泊まりするだけの出張所などは該当しません。
逆に申しあげますと、以下の条件が整っていないと、大臣許可が取得できません。よってその営業所では建設業の営業をしてはいけないこととなります(建設業許可の不要な軽微な工事を行う建設業であれば問題ありません)。
建設業許可大臣要件請負契約の見積、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
愛知県が主たる営業所の大臣許可権限のある事務所を備えていること(名義上だけでなく、実態的に営業できる事務所であること)。
愛知県内の建設業許可申請権限のある「令第3条の使用人」が営業所に常勤していること(支店長のような存在)。
名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所専任技術者が営業所に常勤していること。

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県)令第3条の使用人とは何のとこでしょうか?
愛知県内の建設業許可申請代行法人の代表権者から、見積や契約締結、入札参加等の委任を受けている支店や営業所(支店長や営業所長)を指します。

建設業許可新規申請、更新申請、事業年度終了届は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所【一般建設業】
発注者から直接請け負う元請工事の場合は、下請に出す代金の合計額が3,000万円未満(消費税を含む)の方(建築工事業の場合には4,500万円未満)又は下請としてだけ営業する方が対象となります。
建設業許可新規申請、更新申請、事業年度終了届は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所【特定建設業】
発注者から直接請け負った建設工事(元請工事)1件について下請に出す代金の合計額が3,000万円以上(消費税を含む)となる方(建築工事業の場合には4,500万円以上)が対象となります。

建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所(愛知県)工事の丸投げ(一括下請負)は問題ありますか?
愛知県内の建設業許可申請代行工事の丸投げとは、工事を請け負った建設業者が、施工において実質的に関与せず、下請にその工事の全部または独立した一部を請負させることを言います。この行為は建設業法第22条によって原則禁止されています。違反した建設業者(元請、下請業者問わず)には営業停止などの監督処分が行われることもあります。但し民間工事で「発注者の書面による承諾」がある場合は、この丸投げも禁止されておりません。

建設業許可29業種

建設業許可の業種を選ぶポイント建設業許可には28業種もあるけど、自社の工事はどれに該当するの?
愛知県知事許可の建設業許可はあおぞら行政書士事務所例えば、鉄筋工事なら「鋼構造物」や「とび土工」など重複するケースもあり、また太陽光パネル設置なら「電気」や「管」「屋根」など関連しますので、自社でのメイン工事や工事内容を把握して申請業種を決めることになります。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【土木工事一式】
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ)「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は土木一式工事に該当する。家屋その他の施設の敷地外の例えば公道下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事は土木一式工事。農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は土木一式工事。
※二以上の専門工事を有機的に組み合わせて、独立の使用目的がある土木工作物又は建築物を作る場合は一式工事に該当するほか、二以上の専門工事が組み合わされていなくても、工事の規模、複雑性等からみて総合的な企画、指導、調整を必要とし、個別の専門的な工事として施行することが困難なものと認められるものが該当いたします。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【建築一式】
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。基礎工事を行う増築工事や改築工事など、イメージとしては新築建築物などが一番イメージとしては分かりやすいです。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【大工工事】
木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事(大工工事、型枠工事、造作工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【左官工事】
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事(左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事)防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施行可能。ガラス張り工事及び乾式壁工事については、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれている。建築物に対するモルタル等の吹付けが左官工事に該当する。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【とび・土工工事】
■足場の組立て、機械器具、建設資材等重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事(とび、ひき、足場等仮設、重量物の揚重運搬配置、鉄骨組立て、コンクリートブロック据付け、工作物解体)
■くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事(くい、くい打ち、くい抜き、場所打ぐい)
■土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事(土、掘削、根切り、発破、盛土)
■コンクリートにより工作物を築造する工事(コンクリート、コンクリート打設、コンクリート圧送、プレストレストコンクリート工事)
■その他基礎的ないしは準備的工事(地すべり防止、地盤改良、ボーリンググラウト、土留め、仮締切り、吹付け、道路付属物設置、捨石、外構、はつり工事)
※トンネル防水工事等の土木系防水工事はとび・土木・コンクリート工事に該当。
※既に加工された鉄骨を現場で組み立てることのみ請け負うことが鉄筋コンクリート工事に該当。
※吹付け工事とは法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事を含みます。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【石工事】
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事(石積み(張り)、コンクリートブロック積み(張り)工事)
※建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、擁壁してコンクリートブロックを積み、またははり付ける工事等が石工事のコンクリートブロック積み(張り)工事に該当。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【屋根工事】
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事(屋根ふき工事)
※板金屋根工事、屋根断熱工事も該当。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【電気工事】
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事(発電設備、送配電線、引込線、変電設備、構内電気設備(非常用電気設備を含む)、照明設備、電車線、交通信号設備、ネオン装置工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【管工事】
冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事(冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、空気調和設備、給排水・給湯設備、厨房設備、衛生設備、浄化槽、水洗便所設備、ガス管配管、ダクト工事、管内更生工事)
※上下水道に関する施設の建設工事のうち、家屋その他の施設の敷地内の配管工事、上下水道の配水小管を設置する工事が該当。
※浄化槽(合併処理槽を含む)によりし尿を処理する施設の工事が管工事に該当。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【タイル・れんが・ブロック工事】
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事(コンクリートブロック積み(張り)、レンガ積み(張り)、タイル張り、築炉、スレート張り工事、ALC工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【鋼構造物工事】
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事(鉄骨、橋梁、鉄塔、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置、屋外広告、閘門、水門等の門扉設置工事)
※「鉄骨工事」は加工から組立まで一貫して行うものを言います。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【鉄筋工事】
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事(鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【舗装工事】
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事(アスファルト舗装、コンクリート舗装、ブロック舗装、路盤築造工事)
※ほ装工事と併せて施工されることの多い、ガードレール設置工事はとび・土工・コンクリート工事に該当。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【浚渫工事】
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事(しゅんせつ工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【板金工事】
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事(板金加工、建築板金工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【ガラス工事】
工作物にガラスを加工して取付ける工事(ガラス加工取付け工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【塗装工事】
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事(塗装、溶射、ライニング、布張り仕上、鋼構造物塗装、路面標示工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【防水工事】
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水、シート防水、注入防水工事)
※建築系の防水工事をい言いますが、防水工事業における防水工事に該当。
※防水モルタルを用いた工事は、左官工事業、防水工事業どちらでも施行可能と考えられます。
※土木系の防水と混同しないよう注意が必要です。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【内装仕上工事】
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事(インテリア、天井仕上、壁張り、内装間仕切り、床仕上、たたみ、ふすま、家具、防音工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【機械器具設置工事】
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事(プラント設備、運搬機械設置、内燃力発電設備、集塵機器設置、給排気機器設置、揚排水機器設置、ダム用仮設備、遊技施設設置、舞台装置設置、サイロ設置、立体駐車設備工事)
※運搬機器設置工事には昇降機設置工事も含まれます。
※電気工事、管工事、とび土工工事とも混同しないよう注意が必要です。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【熱絶縁工事】
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事(冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【電気通信工事】
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事(電気通信線路設備、電気通信機械設置、放送機械設置、空中線設備、データ通信設備、情報制御設備、TV電波障害防除設備工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【造園工事】
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事(植栽、地被、景石、地ごしらえ、公園設備、広場、園路、水景工事、屋上等緑化工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【さく井工事】
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事(さく井、観測井、還元井、温泉掘削、井戸築造、さく孔、石油掘削、天然ガス掘削、揚水設備工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【建具工事】
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事(金属製建具取付け、サッシ取付け、金属製カーテンウォール取付け、シャッター取付け、自動ドアー取付け、木製建具取付け、ふすま工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【水道施設工事】
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事(取水施設、浄水施設、配水施設、下水処理設備工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【消防施設工事】
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事(屋内消火栓設置、スプリンクラー設置、水噴霧・泡・不燃性ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備、屋外消火栓設置、動力消防ポンプ設置、火災報知設備、漏電火災警報器設置、非常警報設備、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【清掃施設工事】
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事(ごみ処理施設、し尿処理施設設置工事)
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所【解体工事】
工作物(一般住宅など)の解体工事。内装解体や工作物の一部撤去などは該当しません。

建設工事の内容及び例示・考え方を改正

建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所解体工事の例示・考え方
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は、そのそれぞれの専門工事に該当します。例えば内装解体工事は、解体工事ではなく、内装仕上工事業となるのです。他にも電気工作物を解体する場合は、電気工事業という具合です。解体工事業は建物自体を解体する工事ということです。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所土木一式工事の例示・考え方
土木一式なのか、管工事なのか、水道施設工事なのか。区分の考え方については、土木一式工事が公道下等の下水道の配管工事、下水処理場自体の敷地造成工事。管工事が、家屋等の施設敷地内の配管工事及び庄水道等の配水小管を設置する工事。水道施設工事は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理、設備を築造設置する工事です。ざっくり申し上げますと「道路下の下水配管=土木一式」「私有地等の敷地内配管=管工事」「それ以外=水道施設工事」というイメージです(あくまで大雑把に言うとですが)。
建設業許可申請(愛知県名古屋市)あおぞら行政書士事務所太陽光パネル設置工事の考え方
屋根一体型の太陽光パネル設置は屋根工事業、太陽光発電設備の設置工事は電気工事業となります。

建設業に該当しない行為

建設業とは、元請下請を問わず、「建設工事の完成を請け負う営業」を言います。よって建設業を営もうとするものは、500万円未満(建築一式のみ1500万円未満)を除いて、建設業の許可を受けないと違法行為となります。
言い換えると、490万円の工事や、そもそも建設工事に該当しない行為をする場合は、許可は不要となります。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行あおぞら行政書士事務所建設業に該当しない工事(内容)はどんなものですか?
愛知県、名古屋市、春日井市の建設業許可申請の専門家あおぞら行政書士事務所主なものとしては次のようなものがあげられます。

愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行あおぞら行政書士事務所、建設請負工事草刈り、樹木の剪定、管理業務等。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行あおぞら行政書士事務所、建設請負工事建築物の養生、清掃。いわゆる建築クリーニング行為。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行あおぞら行政書士事務所、建設請負工事建設残土の運搬。
愛知県、名古屋市の建設業許可申請代行あおぞら行政書士事務所、建設請負工事オペレーターがつかない建設機械リース業。

一般建設業許可取得のための要件(概要)

建設業許可要件(愛知県知事の建設業許可)一般建設業の許可を受けるには、次に示す要件が必要となってきます。
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【経営業務の管理責任者がいること】
イ.許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
ロ.イと同等以上の能力を有すると認められた人が、法人の場合は常勤の役員の1人、個人の場合は本人か支配人に該当すること
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【専任の技術者がいること】
許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人が専任技術者になれます。
イ.高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験がある人(いずれも所定の学科卒業しているもの)
ロ.10年以上の実務経験を有する人(緩和措置もあります)
ハ.イまたはロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許など)
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと】
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること】
申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること。または、500万円以上の資金調達能力のあること(預金残高証明書等で疎明します)
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【欠格要件に該当しないこと】
過去に建設業法などで処罰を受けたことがあるか、破産者、禁固刑以上の受刑者等々要件があります。

特定建設業許可取得のための要件(概要)

建設業許可要件(愛知県知事の建設業許可)特定建設業の許可を受けるには、次に示す要件が必要となってきます。
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【経営業務の管理責任者がいること】
イ.許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
ロ.イと同等以上の能力を有すると認められた人が、法人の場合は常勤の役員の1人、個人の場合は本人か支配人に該当すること
※一般建設業許可と同基準です。
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【専任の技術者がいること】
許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人が専任技術者になれます。
イ.国土交通大臣が定める試験合格者(1級施工管理技士、1級建築士など)
ロ.一般建設業専任技術者要件+元請で請負額4500万円以上の工事について指導監督的な実務経験を24箇月以上有する者
ハ.国土交通大臣がイまたはロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許など)
※土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の業種は「ロの条件」が除外されます。
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと】
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること】
イ.資本金が2,000万円以上であること。
ロ.純資産合計額が4,000万円以上であること。
ハ.流動比率が75%以上であること。
ニ.欠損比率が20%以下であること。
※更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定建設業許可の更新はできません。一般建設業を再取得する必要がでてきます。
愛知県の建設業許可申請代行のあおぞら行政書士事務所【欠格要件に該当しないこと】
過去に建設業法などで処罰を受けたことがあるか、破産者、禁固刑以上の受刑者等々要件があります。

愛知県の一般建設業許可を代行するのはあおぞら行政書士事務所が最適です。

経営業務管理責任者、愛知県知事の一般建設業

愛知県知事の一般建設業許可の専任技術者

愛知県知事の一般建設業許可の財産的基礎要件

愛知県知事の一般建設業許可の財産的基礎要件、欠格要件

愛知県知事の一般建設業許可の財産的基礎要件、欠格要件、誠実性


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