建設業許可新規・業種追加・許可更新、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業の申請はお値打ち価格のあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市)へ

建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業はあおぞら行政書士事務所

経営業務管理責任者

建設業許可(愛知、三重、岐阜)は名古屋市のあおぞら行政書士事務所へ建設業許可を受けるためには、経営業務の管理責任者を置かなければなりません。経営業務の管理責任者は、法人の場合には常勤の役員に、個人の場合には本人又は支配人に該当しなければなりません。
経営業務の管理責任者になれる人は、法人の常勤の役員個人事業主又は支配人、建設業を営業する支店又は営業所等の長で経営業務を総合的に執行した経験のある人が該当いたします。
法人の場合は、その常勤性を証明するため次のいずれかの資料が必要です。個人事業主本人の場合は不要ですが、本人と違う場合には必要となります。

経営業務管理責任者の常勤性確認経営業務管理責任者の常勤性確認資料(法人の役員)
愛知県建設業許可経営業務管理責任者事業所の特定できる健康保険被保険者証(写し)
愛知県建設業許可経営業務管理責任者国民健康保険被保険者証(写し)+雇用保険被保険者証(写し)
愛知県建設業許可経営業務管理責任者雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者区分1または5))
愛知県建設業許可経営業務管理責任者国民健康保険被保険者証(写し)+住民税特別徴収額決定通知書(特別徴収義務者用)
愛知県建設業許可経営業務管理責任者国民健康保険被保険者証(写し)+厚生年金標準報酬額決定通知書
愛知県建設業許可経営業務管理責任者国民健康保険被保険者証(写し)+確定申告書(表紙+役員報酬内訳)+所得証明書
愛知県建設業許可経営業務管理責任者国民健康保険被保険者証(写し)+源泉徴収票+所得証明書
上記のいずれかにて証明しなければなりません。尚、個人事業主については常勤性確認の概念がありませんので不要です。但し個人事業であっても支配人を経営業務管理責任者として登録する場合には、その支配人について常勤性の確認が必要となってきます。

経営業務管理責任者の常勤性確認経営業務管理責任者の許可要件を満たすためには
愛知県建設業許可経営業務管理責任者イ.許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
愛知県建設業許可経営業務管理責任者ロ-1.許可を受けようとする業種以外の建設業について7年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
愛知県建設業許可経営業務管理責任者ロ-2.許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務を補佐した経験がある人
愛知県建設業許可経営業務管理責任者ロ-3.その他国土交通大臣がイと同等以上の能力を有すると認めた人
上記要件のイまたはロのいずれかを満たす場合でないと経営業務の管理責任者として認められません。
上記経営業務管理責任者としての証明資料として、登記簿謄本や確定申告書、請求書・注文書等の疎明資料が必要となります。

経営業務管理責任者の常勤性確認法人の役員経験及び個人事業主の経営業務管理責任者としての経験
法人の役員経験は、履歴事項全部証明書及び閉鎖事項証明書などでの目的欄で建設業を営業していたかどうか及び役員期間(5年又は7年以上)があるかどうか判断します。
個人事業主の経験は、確定申告書で建設業を営業していたかどうかを必要年数分(5年又は7年以上)及び所得証明書で営業所得を必要年数分(5年又は7年以上)あるかどうかを判断します。

経営業務管理責任者の常勤性確認工事の請求書・契約書・発注証明書について
経営業務管理責任者の確認は、請求書・契約書・注文書で実際に工事を施工していたかどうかも確認されます。その確認の方法は、1年につき1件の注文書・契約書・請求書を必要年数分(5年若しくは7年以上)、かつそれに対する発注証明書(愛知県独自様式)で発注者からの証明が必要となります。具体的に言うと発注者に印鑑を貰う必要があります。仮に発注者が倒産していた場合で証明を得られない場合は、経験を証明できないために、建設業の許可取得が困難になります。

愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所経営業務管理責任者の常勤性が認められないケースはどのようなものでしょうか?
愛知県内、名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所経営業務管理責任者の常勤性が認められないのは、勤務先が名古屋なのに、住所地が神戸市になっている場合(毎日通勤できると常識的には思えないケース)、他の業者で経営業務管理責任者や専技者技術者などになっている場合(他者で常勤ということです)、建築士事務所を管理する建築士や宅建業者の専技者の取引主任者などです。ただし同一企業の同一営業所である場合は兼任も可能となる場合があります。
愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所経営業務管理責任者になる予定の役員は、他者の役員にはなれないのでしょうか?
愛知県内、名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所常勤であることが求められますので、他社の方が「非常勤」であれば問題ありません。しかし他社の方にも尽力したりする必要があったり、勤務の実態として半分半分執務しているようなケースである場合は、経営業務管理責任者にはなれません。

専任技術者

建設業許可を受けるためには、営業所ごとに専任の技術者を置かなければなりません。こちらも経営業務の管理責任者同様に常勤性を求められます。専任の技術者になれる人は(一般建設業)、許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人です。

経営業務管理責任者の常勤性確認専任技術者の要件(許可を受けようとする業種工事について)
愛知県建設業許可の専任技術者イ.高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験がある人(いずれも所定の学科卒業)
愛知県建設業許可の専任技術者ロ.10年以上の実務経験を有する人

緩和措置 実務経験の振替えを認める場合
名古屋市建設業許可の専任技術者土木一式 → とび・土工・コンクリート、しゅんせつ、水道設備
名古屋市建設業許可の専任技術者建築一式 → 大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁
名古屋市建設業許可の専任技術者大工 ←→ 内装仕上
緩和措置 年数を緩和する場合
専任技術者になろうとする業種(8年以上)+その他の業種=12年以上の実務経験がある。

愛知県建設業許可の専任技術者ハ.イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許、国家資格など)

名古屋市建設業許可の専任技術者所定の学科の旧実業学校卒業程度検定合格後5年以上、専門学校卒業程度検定合格後3年以上の許可を受けようとする業種の実務経験
名古屋市建設業許可の専任技術者技術者資格免許一覧に掲げる資格を有する人
名古屋市建設業許可の専任技術者その他国土交通大臣が同等以上と認める人

経営業務管理責任者の常勤性確認営業所の専任技術者になれないケース
愛知県建設業許可の専任技術者住所と営業所が著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な人
愛知県建設業許可の専任技術者他の営業所の専任技術者になっている人
愛知県建設業許可の専任技術者建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等(ただし、建設業営業所と他法令事務所とが同一企業・同一場所の場合を除く)
愛知県建設業許可の専任技術者他に個人営業を行っている人、他の法人の常勤役員等

経営業務管理責任者の常勤性確認特定建設業業許可の専任技術者用件
愛知県建設業許可の専任技術者1級相当の資格者(1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級建築士、1級電気工事施工管理技士など)
愛知県建設業許可の専任技術者一般建設業許可要件者+元請4500万円以上の工事の指導監督的な実務経験が24箇月以上ある者
愛知県建設業許可の専任技術者国土交通大臣が上記に掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者

愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所そもそも建設業許可で言う「実務経験」とはどういう経験を言うのでしょうか?
愛知県内、名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所実務の経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験を言います。建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事したり、現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験が該当します。しかし単なる建設工事の雑務経験や、庶務経理事務の経験などは該当しませmm。
愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所資格がなければ、従事できない工事に無資格で従事していた経験は「実務経験」としてカウントできますか?
愛知県内、名古屋市の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所無資格で従事していた経験は、認められません。この無資格で実務経験を積んでいるケースとしては、電気工事消防施設工事が挙げられます。この業種は法令等で、有資格者以外が従事できない(施工できない)ので、実務経験を無資格で積んでいるといけないという事になるのです。
愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所専任技術者の要件で「指定学科」というものがありますが、それって何でしょうか?
建設業許可の専任技術者要件建設業許可の要件である専任技術者の確保ですが、その中で「指定学科修了者」で、高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務経験者というものがあります。
この指定学科とは、建設業法施工規則第1条で規定されているもので、許可を受けようとする建設業の種類ごとに、それぞれ建設業に密接に関連する学科として指定されているものです。以下建設業の種類別所定学科一覧表:一部抜粋しております。

 許可を受けようとする建設業  指定学科の種類
 土木一式
 ほ装工事 
 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)、都市工学
 衛生工学又は交通工学に関する学科
 建築一式
 大工工事
 ガラス工事
 内装仕上工事 
 建築学科又は都市工学に関する学科
 左官工事
 とび土工工事
 石工事
 屋根工事
 タイル・れんが・ブロック工事
 塗装工事 
 土木工学又は建築学に関する学科
 電気工事
 電気通信工事 
 電気工学又は電気通信工学に関する学科
 管工事
 水道施設工事
 消防施設工事 
 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
 板金工事  建築学又は機械工学に関する学科
 防水工事  土木工学又は建築学に関する学科

愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所専任技術者の常勤性についてはどうなっていますか?
建設業許可の専任技術者要件もちろん営業所毎(営業所が2つあれば、2名の専任技術者が必要となります。もし1名しかいなければ、その営業所のみで建設業許可の取得・維持となります。)に専任技術者が常勤していないといけません。
営業所の専任技術者の常勤(現場と営業所の兼務という概念)について国交省の見解は、「営業所における専任技術者については、【建設業許可事務ガイドラインについて】において、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者とされているところであるが、当該営業所において請負契約が締結された建設工事で合って、工事現場の職務に従事しながら、実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接しており、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制であるものは、当該営業所のおいて専任技術者である者が、当該工事の現場における主任技術者又は監理技術者となった場合においても、営業所に常勤して専らその職務に従事しているものとして取り扱う。」としてます。
要は事務所と現場が近ければ専任技術者が、工事現場の配置技術者となれると言うことです。この「近く」とは常識的な言い方すると同県内であるとか、近隣都市であると実務上問題となっていないようです。三重県知事の許可だと直線距離で80キロ以内という概念があるようです。

財産的基礎500万円

建設業の許可を受けるには、請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること が必要です。具体的に示すと次のようになります。

経営業務管理責任者の常勤性確認一般建設業の財産的基礎要件
一般建設業の許可申請をする場合、次のいずれかに財産的基礎要件が該当することか必要となります。
一般建設業許可の財産的要件イ.申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
※自己資本とは、法人の場合貸借対照表の「資本合計+自己株式」の額をいいます。
※個人では「資本合計」の額をいいます。
確定申告書一式の控え(原則として税務署受付印のあるもの)を提示します。
一般建設業許可の財産的要件ロ.500万円以上の資金調達能力のあること(残高証明書が取れること)
金融機関発行の「預金残高証明書」(申請2週間以内のもの)が必要。2枚以上の場合は基準日が同じものが必要となります。申請する直前に取得しないと有効期限切れで、残高証明書が無駄になることもありますのでご注意ください。

経営業務管理責任者の常勤性確認特定建設業の財産的基礎要件
特定建設業の許可申請をする場合、次のいずれかに財産的基礎要件が該当することか必要となります。
一般建設業許可の財産的要件イ.申請日直前の決算において、資本金が2,000万円以上であること
一般建設業許可の財産的要件ロ.純資産合計が4,000万円以上であること
一般建設業許可の財産的要件.流動比率が75%以上であること(流動資産/流動負債が0.75以上)
一般建設業許可の財産的要件.欠損比率が20%以上であること

建設業許可を受けられない欠格要件

法人にあっては役員、株主(5%以上保有)、令第3条の使用人が、個人にあっては事業主、支配人、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

建設業許可申請の欠格要件A 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
建設業許可申請の欠格要件B 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方
建設業許可申請の欠格要件C 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方
建設業許可申請の欠格要件D 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方(法人、個人事業主のみ該当)
建設業許可申請の欠格要件E 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
建設業許可申請の欠格要件F 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

愛知県建設業許可欠格要件禁固以上の刑に処せられた方
愛知県建設業許可欠格要件建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
愛知県建設業許可欠格要件建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
愛知県建設業許可欠格要件暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所執行猶予の判決を受けたんですが、許可は取れますか?
建設業許可の専任技術者要件ポイントは「執行猶予期間中」なのか「執行猶予期間経過後」なのかです。執行猶予期間が経過したのであれば、問題ありません。
建設業法で言う「刑の執行を受けることがなくなった」とは、刑の時効完成、仮出獄期間中における刑期満了、恩赦の一種としての刑の執行免除などを言います。そもそも執行猶予とは、その期間中に執行猶予を取り消されることなく、期間が経過した場合には、有罪判決言い渡しそのものが「無かったこと」になるのです。
だから、執行猶予期間が終わる次の日からは、欠格要件として気にすることはなくなるのです。
愛知県、名古屋市で建設業許可申請するならあおぞら行政書士事務所飲酒運転で捕まって罰金を払ったんですが、大丈夫でしょうか?
建設業許可の専任技術者要件飲酒運転自体は、欠格要件であがっている法律ではありませんので、禁固刑になったり、執行猶予判決を受けていなければ(執行猶予期間を経過していれば問題ありません)、欠格要件には該当しません。しかし自分の受けた賞罰を勘違いしている場合もありますので、しっかり確認いたしましょう。

建設業許可の申請手数料(役所への手数料)

愛知県知事許可の場合には、以下の許可手数料が必要です。愛知県収入証紙で納入します。知事許可の場合は登録免許税は必要ありません。

申請区分 一般建設業、特定建設業のいずれかを申請 一般建設業、特定建設業の両方を申請
1、新規 90,000円 180,000円
2、許可換え新規 90,000円 180,000円
3、般・特新規 90,000円 180,000円
4、業種追加 50,000円 100,000円
5、更新 50,000円 100,000円
6.業種追加+更新 100,000円 150,000円または200,000円

※これには行政書士への報酬額や証明書類の実費は含まれておりません。
※2業種同時申請の場合は90,000円で済みますので、後で追加する予定がある場合は同時申請の方が良いと思います。(あくまで許可要件を満たしていればの話です)

愛知県、名古屋市の事業者向けの一般建設業許可の手続き代行行政書士



愛知県知事の建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所SSL通信で情報は保護されますのでご安心ください。