建設業許可新規・業種追加・許可更新、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業の申請はお値打ち価格のあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市)へ

建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業はあおぞら行政書士事務所

経営事項審査とは

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ国・地方公共団体が発注するいわゆる公共工事への入札参加を希望する建設業を営む業者は、審査基準日(法人なら直近の決算終了日、個人なら直近の12月31日)における、経営状態、経営規模について、客観的事実と主観的事実の評価を受けるのが経営事項審査と言うものです
その審査結果は「点数化」されて、「順位付」をされて、格付けをされてしまいます。経営事項審査を受審した建設業者は「総合評定評価」を取得して、公共工事の入札参加できるようになります。もちろん入札参加の資格を得た(土俵に上っただけ)にすぎません。
そして総合評定評価には有効期限がありますので、それを切らさないように、通常毎年経営事項審査を受審することが大切となります。

経営事項審査を受審する理由

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所公共工事を発注する側(国や地方公共団体)はなぜ建設業者に経営事項審査を受審させるのか。それは以下のような理由からです。
公共工事を発注する側にとって、経営事項審査は、建設業者選定に重要な判断材料となります。完工高、技術員数、資格内容、経営状況、地方公共団体との提携、福利厚生(健康保険加入など)から判断・発注していくのです。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所公共工事は税金を使うので、公平に慎重に建設業者を決める必要がある。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所経営状況の悪い建設業者に発注して、工事中に倒産されるリスクを避ける。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所(愛知県、名古屋市)たくさんある建設業者の中から、相手を選ぶのにはやはり客観的事実が必要である。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市)技術者や経験の不足による施工不良を削減するため。

経営事項審査の流れ

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決算が終了したら、決算報告書(確定申告書)を作成し、それを基に事業年度終了届を行います。

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決算書(事業年度終了届)に基づき、経営状況評点を算出するための手続きです。単純に経営状況(黒字幅など)が良いと数値はよくなり、評点が高くなります。この評点が「経営状況分析結果通知書」となり取得できます。この経営状況分析結果通知書は経営事項審査を受審するときに添付する資料となります。
尚、この申請は国土交通大臣が定めた業者10社しか対応しておりません。

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建設業者の経営規模、技術、社会性(雇用保険、健康保険加入やISO認証有無など)を評価する制度です。完工高が高くて、技術職員(有資格者)は多いと、評価が高くなりやすい傾向があります。上記経営状況分析結果通知書と合わせて総合評価されることとなります。

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経営事項審査を受審後、1カ月程度で総合評定値通知書が、建設業者様のところへ送付されてきます。

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経営事項審査を受審し、結果通知書を受け取ったら、入札(参加)したい地方公共団体(愛知県や各市町村)に登録をしないと入札できませんので、すぐに申込みしましょう。
あおぞら行政書士事務所では、入札参加資格申請の代行を承っておりますので、お問い合わせください。

その他審査項目(社会性)について

愛知県名古屋市の入札参加資格申請はあおぞら行政書士事務所経営事項審査をお考えの業者様その他審査項目(社会性)とは、経営事項審査の評価項目である、社会貢献を評価するものです。平成20年改正前から評価点数の割合が引き上げられ、重要な項目のひとつとなっております。
【労働福祉】
労働福祉には6項目あり、そもそも建設業者が負う義務を果たしていないと、減点評価の対象となり、対応をしていれば加点されることとなります。
健康保険加入しているか経営事項審査で審査されます健康保険と厚生年金
・法人の場合、常勤の従業員が1人でもいれば加入義務があります(会社がある限り必須と言うことです。)。
・個人事業の場合、常勤の従業員が5人以上いれば、加入義務があります。
・75歳以上の後期高齢者は加入できません。
・個人事業主とその家族は加入できません。
加入義務の無い(適用除外)場合に加入していないので、減点対象ではありませんが、加入義務があるにも関わらず、健康保険(健康保険組合による健康保険、土建組合なども含む)に加入していない場合は減点対象となります。
健康保険加入しているか経営事項審査で審査されます雇用保険
・法人の場合、役員は原則加入できません(加入できるケースもあります)。
・個人事業主(その親族も)は加入できません。
・65歳になった日以降に雇用された者も加入できません。
・1週間に20時間未満しか労働しない者も加入できません。
加入義務の無い(適用除外)場合に加入していないので、減点対象ではありませんが、加入義務があるにも関わらず、雇用保険に加入していない場合は減点対象となります。
加入できるかどうかハローワーク等、又は社会保険労務士に問い合わせしてみると良いでしょう。

経営事項審査Q&A

愛知県名古屋市の入札参加資格申請はあおぞら行政書士事務所経営事項審査についてよくある質問を回答させていただきますので、参考になさってください。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所経営事項審査をはじめて受けますが、昔の提出済みの事業年度終了届は修正しなければなりませんか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所工事経歴書を「税抜」で「経営事項審査用」に作成し直して、差替えする必要があります。財務諸表も税込で作成している場合は、税抜で修正する必要がでてきます。ただし免税事業者は、工事経歴書、様式3号、財務諸表すべてを税込で作成することとなりますので、注意してください。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所営業年数はいつの時点から計算するのでしょうか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所計算の始まりは「建設業許可」を受けた日より計算してください。休業・廃業のあった期間は営業年数から差し引いて計算します。計算自体は日数単位で行い、1年に満たない月数以下を切り捨てします。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所技術職員名簿に、出向者を記載することはできますか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所出向先の法人が申請する場合は記入できます。出向契約書または出向協定書などの出向している事実が確認できる書類を持参してください。なお、出向元の法人は、もちろん出向者について申請できません。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所監理技術者資格者証を監理技術者講習修了証を、取得したばかりなのですが、技術者名簿に記載しても大丈夫ですか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所その監理技術者の方が、審査基準日の時点で取得していないと、記載することはできません。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所完成工事高を移行したいのですが、何か注意点がありますか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所工事種類別完成工事高付表を作成して、申請書に添付します。移行元(元々の業種の方)の完成工事高は、工事経歴書によって確認することになります。経営事項審査を受けるその他の種類の業種同様に、元請・下請の上位5件に係る契約書や請求書を持参します。尚、移行する、移行しないの選択は「審査基準日」毎にリセットされますので、移行するなら全てする。移行しないなら全てしないという概念で作成するよう注意ください。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所実務経験しかない無資格者(国家資格)を技術職員として経営事項審査を申請できますか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所建設業許可の専任技術者としての要件をクリアしていれば、技術職員として計上することができます。但し、審査基準日のさかのぼること6カ月前より継続的に雇用していることが条件となります。
経営事項審査は名古屋市のあおぞら行政書士事務所経営事項審査の点数はどうやって計算されるのでしょうか。
経営事項審査の相談は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所複雑怪奇な計算なので文字で説明はできませんが、イメージで言うと次の通りです。①工事完成高と自己資本額等による経営規模(X点)②負債抵抗力や収益性等による経営状況(Y点)③元請完成工事高と技術職員の数による技術力(Z点)④社会保険加入や建設業許可年数等によるその他社会性(W点)を基に、経営事項審査の点数(P点)がはじき出されます。

入札参加資格申請について

愛知県名古屋市の入札参加資格申請はあおぞら行政書士事務所経営事項審査を受審したからと言って、自動的に地方公共団体が仕事を発注してくれたりはしません。建設業者が入札を希望する仕事を発注している地方公共団体に、自ら資格申請をする必要があります。
入札参加資格申請をすると、各地方公共団体の方で審査が行われます。添付資料や申請内容に問題がなければ、その申請した地方公共団体の入札が行えるように登録されます。
添付資料や受付期間など地方公共団体によって違う場合もありますので、各地方公共団体に問い合わせをしましょう。
愛知県では電子入札制度を採用しており、入札参加資格申請も入札も、原則、電子入札となっております。よって建設業者はパソコンやインターネットの環境を整えなければなりません。また電子入札を行うにあたって、ICカードとICカードリードライタも必要となってきますので、それを購入する必要があります。
【入札参加資格申請を行える用件】電子調達システムに参加している自治体共通要件
入札参加資格申請代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所資格審査希望業種(建築、とび土工などの業種)について、建設業許可を有していること。
入札参加資格申請代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所資格審査希望業種について、適宜、経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
入札参加資格申請代行は愛知県名古屋市のあおぞら行政書士事務所地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと(破産者で復権を得ない者、入札等の不正者)。


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