建設業許可新規・業種追加・許可更新、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業の申請はお値打ち価格のあおぞら行政書士事務所(愛知県名古屋市)へ

建設業許可、事業年度終了届、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業はあおぞら行政書士事務所

解体工事業の登録(建設業許可の解体工事業許可とは別概念です)

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の規定によって、解体工事業を営もうとする方は、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。但し、建設業許可(土木工事業、とび土工工事業、建築工事業)を有している場合は、解体工事業の登録は不要となります。
この解体工事業は建設業許可と違って「500万円以上の工事」と言う限定はなく、解体工事業を「やろう」とする方全てに当てはまります。
また複数の県にまたがって解体工事を行う方は、それぞれの県で解体工事業の登録を行うこととなりますので、注意が必要です。

解体工事業の登録要件

解体工事業の登録を行うためにはいくつかの要件があります。その要件をクリアしないと登録はできません(解体工事の仕事をできないという事です)。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所法で定める拒否事由に該当しないこと
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所申請するにあたって、虚偽の記載をしたり、重要事項を隠ぺいしないこと。
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所解体工事業の登録を取り消されてから2年を経過しないもの(処分日の30日前に役員であったなど)
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから2年を経過しないもの。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所技術管理者がいること(選任していること)。※本人であったり、雇用していること。
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所所定学科(高校の所定学科や大学の所定学科)+実務経験(高校は4年、大学は2年)
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所実務経験8年以上
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所1級・2級建設機械施工技士、1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建築士など
解体工事業登録(愛知・名古屋)はあおぞら行政書士事務所職業能力開発促進法「技能検定」+実務経験(1級「とび・とび工」は実務経験不要、2級は実務経験1年以上)

解体工事業登録申請で必要なもの

建設業許可取得はあおぞら行政書士事務所へ経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所解体工事業の登録を行うために、下記のような資料をご用意いただく必要があります。。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所技術管理者を証明するもの(資格証や実務経験の内容が必要です)
解体工事業の登録実務経験は1年に1件ずつ担当した「解体工事の内容」を記載していきます。
解体工事業の登録実務経験だけの場合は、最低8年の実務経験が必要となります。
解体工事業の登録実務経験の証明は、原則使用者(勤めていたところ)の印鑑が要ります。倒産している場合は解体工事の同業者、あるいは建設業許可を有している同業者に証明してもらいます。
経営事項審査を受審するならあおぞら行政書士事務所履歴事項全部証明書(法人の場合)
解体工事業の登録(愛知県名古屋市)役員、会社、事業主本人の略歴書(履歴書のようなものです)
解体工事業の登録(愛知県名古屋市)申請者及び技術管理者の住民票


名古屋市の事業者が愛知県知事の一般建設業許可を取得する場合は無料相談をご利用ください。

愛知県、名古屋市での建設業許可申請はあおぞら行政書士事務所

愛知県の建設業許可相談はあおぞら行政書士事務所データはSSL通信で情報保護されておりますのでご安心ください。