夫婦が話し合いで合意し、離婚届を届け出ることによって離婚が成立します。協議離婚は、離婚全体の

９０％以上を占めています。未成年の子供がいる場合は、親権者を決めておかなければなりません。

話し合いで離婚の合意することができないときや、合意に達しても親権者や養育費などの問題で折り合い

がつかないときに、相手の裁判地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が第三者的

立場で双方の意見を聞いて、意見調整を行っていきます。

調停が成立した場合は、申立人が10日以内に離婚届を提出します。しかしどうしても折り合いがつかない、

相手が調停に出席しないなどという場合は調停は不調となり、打ち切られてしまいます。

調停前置主義が採られているので、いきなり裁判に離婚要求を持ち込むことはできません。まずは調停を

申し立ててからになります。

裁判で離婚が認められるには、民法770条に定める離婚原因「不貞：浮気」「悪意の遺棄」「３年以上の生死

不明」「強度の精神病」「婚姻を継続し難い重大な事由」のうち、少なくとも一つに該当する必要があります。

性格の不一致という漫然とした理由だけでは難しい場合もあります。

未成年の子供がいる場合は、離婚前に親権者を決めておかなければなりません。離婚届には親権者を

記入する欄がありますので、未記入では離婚届が受理されません。

親権には、「子の財産を管理し、権利や義務などの法律行為について子を代理する」という部分と、

「子の衣食住の世話をし、しつけや教育をする」という部分があります。後半の部分を、特に「監護権」と

呼びます。平たく言えば「手元で育てる」部分です。

養育費とは子供が生活するのに必要な費用のことで、受け取るのは子の権利です。勘違いなさっている

方もいらっしゃいますかと思いますが、決して別れた配偶者の方への費用ではありません。

養育費の対象となる年齢は成人するまでとするのが一般的ですが、最近では大学を卒業するまでとする

ケースも多くなってきました。金額は、支払う側の支払い能力や、引き取って育てる側の資力に応じて、話し

合いで決めていきます。双方の合意が得られない場合に、家庭裁判所が用いる養育費の算定表がありま

すのでご参考になってください。。

養育費の支払いは長期にわたるので、不払いのトラブルになることもあります。口約束で済まさず、必ず

書面にし、強制執行受諾文言付き公正証書にしておきましょう。

強制執行受諾文言が入ることにより、支払いが滞ったときに、裁判をせずに「いきなり」相手の給与を差し

押さえや財産に強制執行がかけられます。その心理的圧力により長期に亘る支払の約束を守っていける

のです。目先の手数料を惜しんで将来のリスクを生んではいけません。