特定建設業の許可を受けるには、次に示す要件が必要となってきます。

❶【経営業務の管理責任者がいること】
イ．許可を受けようとする業種について５年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
ロ．イと同等以上の能力を有すると認められた人が、法人の場合は常勤の役員の１人、個人の場合は本人か支配人に該当すること
※一般建設業許可と同基準です。

❷【専任の技術者がいること】
許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人が専任技術者になれます。
イ．国土交通大臣が定める試験合格者（１級施工管理技士、１級建築士など）
ロ．一般建設業専任技術者要件＋元請で請負額４５００万円以上の工事について指導監督的な実務経験を２４箇月以上有する者
ハ．国土交通大臣がイまたはロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人（技術者資格免許など）
※土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の業種は「ロの条件」が除外されます。

❸【請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと】

❹【請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること】
イ．資本金が２，０００万円以上であること。
ロ．純資産合計額が４，０００万円以上であること。
ハ．流動比率が７５％以上であること。
ニ．欠損比率が２０％以下であること。
※更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定建設業許可の更新はできません。一般建設業を再取得する必要がでてきます。

❺【欠格要件に該当しないこと】
過去に建設業法などで処罰を受けたことがあるか、破産者、禁固刑以上の受刑者等々要件があります。